九州大学熱帯農学研究センター Hyakumura lab.

研究

政治生態学の視点からの自然資源管理

熱帯諸国の自然資源は、「管理しようとする政府」、「利用しようとする企業」、「保全しようとする援助機関やNGO」、そして「日常的に自然資源を利用する地域住民」と、さまざまな利害関係者が異なる意図で自然資源にアプローチを行っている。それらの相互関係・パワーバランスにおいて、さまざまな調整や軋轢がある。これら事象に対して、政治生態学のアプローチを用いて検討・研究をおこなっている。具体的には、保護地域管理政策の運用、コミュニティ林業・少数民族共有地所有権による紛争の回避、土地・森林利用における地域住民と外部利害関係者とのせめぎあい、などである。

違法伐採の排除への取り組み

途上国での違法伐採の蔓延に対して、欧・米・豪など先進各国では規制法で対策を打ち出し、日本に違法材流入の恐れが増している。そこで日本においても、クリーンウッド法など、違法材を排除した対策が実施され始めた。このような中、クリーンウッド法の制度と運用実態との乖離、木材を取り扱う民間企業による対策を実施するインセンティブ(CSR、ESG含む)とその実現可能性、そしてエンドユーザーである一般消費者の認識を検討しつつ、研究を進めている。
また環境NGOとの共同事業として、セミナーの開催やデューデリジェンスに関するガイダンスの策定も行った。
さらに、木材輸出国である東南アジアのラオスにおける木材流通の対応策についても検討をおこなっている。

 

●2020年6月1日に開催したウェビナー「持続可能な木材調達のためのサプライチェーン管理~リスクフリーな木材製品をエンドユーザーに届けるために~」の報告です。詳細はこちらをご覧ください。

●2019年12月5日に開催したセミナー「ESG投資でどうなる世界の森林 ~お金の流れが変われば森林減少は止まるのか~」の報告です。詳細はこちらをご覧ください。

●2019年5月22日に開催したセミナー「SDGs時代の木材サプライチェーンの新潮流 ~持続可能な製品市場に対応する木材デューディリジェンスとは?」の報告です。詳細はこちらをご覧ください。

●2018年4月26日に開催したセミナー「ESG時代の責任ある木材調達と製品づくりとは? ~SDGsの達成に向けた木材デューディリジェンスを考える」の報告です。詳細はこちらをご覧ください。

●2017年4月17日に開催したセミナー「世界の違法伐採問題と日本の木材消費:クリーンウッド法の効果的な実施に向けて」の報告です。詳細はこちらをご覧ください。

●木材デューディジェンスガイダンスならびに木材デューディリジェンスハンドブックを作成、公表しています。詳細はこちらをご覧ください。

地球温暖化問題における森林保全の在り方

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)での交渉過程において、REDDプラス(途上国の減少・劣化を抑止し温室効果ガス排出の削減)という新しい森林保全の概念が誕生した。REDDプラスでは、森林からの「炭素」という新たな価値が創出され、その取り扱いをめぐって先進国や途上国などの利害関係者がせめぎあいを行っている。これらREDDプラスにおける利害関係者の参画手法や利益分配に関する研究などを、東南アジアを中心に研究を行っている。
REDDプラスでは、グローバルな地球環境問題が、熱帯アジアのローカルレベルの地域住民に対して大きな影響を与えており、異なるスケール間の相互関係についても関心を持っている。

昆虫食に関する研究

熱帯アジアのラオスやタイでは、昆虫食が盛んであるが、その一環として糞虫食の習慣がある。なかでも大型糞虫類は、水牛の糞に依存しているが、水牛は乾季の水田などの雑草を食み、その場で糞をするが、その水田はコメを栽培する場としても存在している。これら一連の在り方は、水田や周辺環境と村落住民との間で里地生態系を形成しているといえる。一方国連機関のFAO は、環境問題・食糧問題の切り札として昆虫食を高く評価している。しかし近年、農業の機械化や駆虫剤の利用で、水田環境が大きく変化しており、そこに生息する大型糞虫類の生育に影響が及んでいると見られる。また近年、経済発展や農業の近代化により、村落住民の昆虫食の習慣など生活形態も変容しつつあるといわれている。このような中、水田環境の変化が大型糞虫類の生息環境に及ぼす影響、大型糞虫食と村落住民の生活形態の変容との関係性、そして大型糞虫類の生息環境の変化と村落住民の大型糞虫食との相互関係をの解明について研究を行っている。