外部資金による研究
世界自然遺産地域における希少種保全と農業の両立 ―アマミノクロウサギによる果樹被害を事例として―
公益信託エスペック地球環境研究・技術基金の2026年度助成を受けて実施している研究です(エスペック環境研究奨励賞を受賞)。
世界自然遺産に登録されている奄美大島(鹿児島県)では、外来種マングースの防除などが進むなかで、国の特別天然記念物アマミノクロウサギの生息数が回復してきました。その一方で、島の主要産業の一つであるタンカン(柑橘)の樹皮や苗木が食害される被害が広がっています。アマミノクロウサギは保護の対象であり、捕獲による個体数の調整は容易ではないため、侵入防止柵などによる「棲み分け」が対策の柱とされています。
本研究では、生産者である農家、大和村・宇検村・奄美市などの自治体、鹿児島県の出先機関、環境省奄美野生生物保護センターなどへの聞き取り調査をもとに、被害の実態と対策、支援制度の運用、営農を続けるうえでの課題を明らかにします。そのうえで、希少種の保全と地域の農業をどう両立させていくかを検討しています。大学院生(修士課程)の修士論文研究とも連携して進めています。


これまでの活動
- 2026年4月 奄美大島でのアマミノクロウサギと農業をめぐる調査
- 2026年8月 エスペック環境研究奨励賞を受賞しました
- 2026年10月 奄美大島でアマミノクロウサギによる農業被害の調査を行いました
アンデス・アマゾン山地森林生態系保全のための統合的森林管理システムモデルの開発
アンデスからアマゾンに至る山地森林生態系では、人間活動や気候変動に起因する森林火災や伐採、水資源の不足といった人為的な撹乱により、生態系機能の低下が懸念されています。この課題に対応するため、地域住民が生態系サービスを享受しつつ森林保全を実現できる森林管理システムを開発しています。このシステムは、地域住民による水資源や森林資源の管理を支援する意思決定ツールとして、社会実装を目指しています。
参画する研究課題「森林保全と生態系サービスの持続的利用のための森林管理システムモデルの開発」では、住民の利用ニーズと生態系保全の両立を図る森林配置を提示することが可能な統合型森林管理システムを検討しています。具体的な参画業務として、土地利用変化の要因を分析し、森林管理における地元のニーズを特定する作業を進めています。
本事業は、JST(科学技術振興機構)とJICA(国際協力機構)が共同で推進するSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)の枠組みのもとで実施されています。


これまでの活動
- 2024年8〜9月 ペルーの森林管理に関する調査(クスコ州ヤナティレ地区)
- 2024年10月 ペルーの森林管理に関する協議(リマ)
- 2026年1月 ペルー・ラモリーナ農業大学から研究者が来訪
- 2026年5月 ペルー・サンフアンデルオロでの現地調査を実施しました
- 2026年8〜9月 ペルー・ヤナティレ地区とサンフアンデルオロ地区でワークショップを開催しました
終了した研究
これまでに参画し、すでに終了した外部資金による研究です。
流域圏生態系におけるヒトと自然の共生(水共生学)
科学研究費助成事業 学術変革領域研究(A)『ゆらぎの場としての水循環システムの動態的解明による水共生学の創生』(以下、水共生学)の一環として進められた「水共生学」に参画していました。この学問は、水循環を通じて自然環境と人間社会の調和的な共生を目指すものです。水循環が生態系や人間活動に与える影響を評価し、気候変動や人口増加が引き起こす水問題への解決策を探ることを目的として、地球圏・生物圏・人間圏という三つの視点を統合し、持続可能な未来社会の構築を目指しています。
百村が参画した計画研究C01班「流域圏生態系におけるヒトと自然の共生」は、流域圏における地球圏、生物圏、人間圏の相互作用を解明し、持続可能な地域水環境の実現を目指しました。
研究対象は、森林、農地、河川から浅海域に至る流域圏生態系で、カンボジアや九州でのフィールドワークを行い、地域に適応した「循環共生型流域圏」の構築を目指しました。


持続可能な農業生産性向上を実現するプラズマアグリサイエンス拠点
COI-NEXT「共創の場形成支援プログラム」は、「CO₂排出の極端に少ない持続可能な農業生産社会の実現」を目指すプロジェクトで、市民、農家、大学、企業、自治体など、多様な参加者が協力して持続可能な農業生産性の向上に取り組んでいます。このプロジェクトでは、窒素循環の破綻や食料生産のトリレンマ、肥料不足、国内肥料低自給率といった課題の解決を目指しています。
参画していた研究開発課題「人材育成班」では、プラズマ農業の持続的発展を支えるために、研究者や農業事業者をグローバルに育成することを目指すとともに、研究成果を国内外の農業分野に効果的に普及し、とくに途上国における持続可能な農業技術の導入を推進する役割も担いました。熱帯農学の知見とネットワークを活かし、熱帯アジアでの技術普及の道筋をつけることを目指しました。