NEWS
タイ・バンコクの政策対話で発表し、
タイ中部のコミュニティ林を訪問しました
2026年10月31日から11月5日まで、大阪大学・一橋大学の研究者とともにタイを訪問しました。11月2日にバンコクのタマサート大学で開かれた政策対話で百村が発表し、11月3日・4日には、サラブリー県とロッブリー県にある3か所のコミュニティ林（住民が管理に参加する森林）を訪ねました。
政策対話「Communities, Rights and Sustainability」で発表
11月2日、九州大学アジアウィーク2026のプログラムの一つとして、タマサート大学タープラチャン・キャンパスで、書籍出版記念・政策対話「Communities, Rights and Sustainability: New Frontiers in Environmental Governance in Southeast Asia」が開かれました。タマサート大学、大阪大学、九州大学、メーファールアン大学の共催で、会場とオンラインのハイブリッドで行われました。
第1部では、国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP）が、2025年に採択された「安全で清潔、健康的かつ持続可能な環境への権利」に関するASEAN宣言など、アジア太平洋で環境の権利をめぐって進む動きを紹介しました。RECOFTCは、タイで登録されたコミュニティ林が1万1千か所を超えた一方で、管理計画をつくる人と実際に森を使う人がずれているといった課題を、コミュニティ林業法の運用から報告しました。続いて、アジア経済研究所からはメコン川流域で多様な主体が対話する取り組みが、タイ行政裁判所の判事からは住民が環境問題で行政を訴えるときの原告適格や判例が紹介されました。
第2部では、書籍『Community Rights-based Water and Forest Governance in Southeast Asia』の出版を記念して、編者による書籍の紹介、タイの水資源法（2018年）にもとづく水ガバナンスの報告、サルウィン川の導水事業をめぐる住民の取り組みの報告があり、続いて百村が、タイとラオスのコミュニティベースの森林管理について発表しました。
東南アジアでは、住民に森林の管理を認める制度が広がっていますが、その多くは土地の所有ではなく、国が定めた範囲での利用・管理の権利にとどまっています。発表では、2019年のコミュニティ林業法のもとで住民が選んだ委員会が森のルールを定める一方、保護区の中では土地の権利を認めないタイと、森林の中で暮らす人々の土地利用権を、農地に一定の樹木を戻すことなどを条件に認めるラオスの制度を比べました。そのうえで、制度による承認は住民に森の管理を担う立場を与えるものの、その枠組みを決めているのは依然として国家であることを指摘しました。
最後のオープン・ディスカッション「権利は資源ガバナンスを変えられるか」では、会場とオンラインの参加者も交えて意見が交わされました。
3か所のコミュニティ林を訪問
11月3日と4日は、バンコクの北東にあるサラブリー県とロッブリー県で、住民が管理するコミュニティ林を訪ねました。タイでは2019年にコミュニティ林業法が制定され、住民による森林の管理が法律に位置づけられています。訪問した3か所は、いずれも同法のもとで管理計画を立てて運営されているコミュニティ林で、成り立ちと管理の形がそれぞれ異なります。
① 石灰岩の山を4村で守る森（サラブリー県、11月3日午前）
石灰岩の山の森を、周辺の4つの村が、それぞれのコミュニティ林をつなぐネットワークをつくって共同で守っています。村の人たちと森林局の職員から、通訳を介して話を伺いました。
印象的だったのは、森を守ることが開発への備えにもなっている点です。石灰岩の山は採石の対象になりやすく、2017年には、民間が採掘の権利を申請してくる前にと、村長が村人の署名を集め、山のもう一つの区画をコミュニティ林として登録したそうです。
かつては薪や炭のための伐採や、カモシカの狩猟が盛んだったといいます。いまでは保護動物のカモシカが40〜50頭暮らしているとされ、オオソテツやサイチョウも見られます。以前ソテツを切り出して売っていた人が、いまは会員として森を守る側に回っているという話も伺いました。村の主な仕事は雨に頼る畑作（飼料用トウモロコシなど）で、工場で働いて家計を支える人も多いそうです。
② 企業と連携する森（サラブリー県、11月3日午後）
ここでは、村長でもある委員長、郡長、森林局の職員に加え、近くで石灰石を採掘する企業の担当者からも話を伺いました。森の中には村で唯一の貯水池があり、水は農業と、植えた木への水やりに使われています。薬草も多く、新型コロナの流行で村を閉鎖したときには、森で採れるセンシンレン（ファータライチョーン）が使われたそうです。
特徴的なのは、企業との連携です。企業は防火帯づくりに重機を出すほか、小さな堰（チェックダム）づくり、洞窟をめぐるエコツーリズム、今年始めた森林浴、野菜や果樹を植える「森を植えて台所をつくる」取り組みなどを、住民と一緒に進めています。資金の面では、鉱業法に基づき、採掘した石灰石1トンあたり1バーツが周辺地域の開発基金に積み立てられ（昨年は約120万バーツ）、使い道を地域が決めて、コミュニティ林にも回ることがあるそうです。植林による二酸化炭素の吸収量を認証する国の制度にも、企業と連携して取り組んでいます。
運営の面では、もともと「村の全員が会員」という考え方で森を管理してきましたが、2019年のコミュニティ林業法のもとで、登録した会員と委員会による運営へ移行している途中だといいます。タケノコは10本のうち2本は採らずに残す、といった利用のルールは、村のLINEグループで共有されています。
③ はげ山から再生した森（ロッブリー県、11月4日午前）
国の保全林の中にあるコミュニティ林です。元村長で委員会の相談役を務める方と、王室プロジェクトの責任者で森林局の職員でもある方から、通訳を介して話を伺いました。
もとは豊かな森でしたが、1957年ごろから農地や家を建てる木材、炭のために伐られ、はげ山の状態が何十年も続いたそうです。復興のきっかけは、1990年に、もと農業普及の職員だった僧侶がここに住まいを構え、森を取り戻そうと考えたことでした。2002年に村長に選ばれた方が僧侶と協力し、家・寺・学校が力を合わせる「ボーウォーン」の考え方のもと、タムボン自治体や学校、森林局の支援を得て植林を進めました。2010年にコミュニティ林として認められ、2012年には王室プロジェクトとなって、コミュニティ林の模範・学びの場とされています。
いまでは大きなソテツが育ち、イノシシや野鶏も見られるようになりました。森からは季節ごとにパックワーン（森の野菜）、赤アリの卵、シロアリタケ、タケノコなどが採れ、会員は無料で採って、余った分は近所に売っています。村には土地を持たずに雇われて働く家庭が多く、森が家計の足しになっているそうです。薬草のファーン（スオウ）はコミュニティ企業として加工しており、当日はファーンのジュースでもてなしていただきました。一方で、委員会には自前の予算がなく、王室プロジェクトの職員が中央からの予算を活動に充てたり、外部の資金を得るための企画書を書いたりして支えているとのことでした。
説明のあと、復興を始めた僧侶にお会いしてお話を伺い、その案内で、苔の道や竹林、石灰岩の岩が続く自然観察路を歩きました。
おわりに
3か所はいずれも住民が森を守る点で共通していますが、住民が自ら始めた森、外部と連携して資源を活かす森、僧侶の呼びかけから始まり、行政の支援も得て再生した森と、成り立ちも管理の担い手もさまざまでした。政策対話で議論した「コミュニティの権利」が、現場で森の管理をどのように支えているのかを考える貴重な機会となりました。今回の成果を、今後の研究に生かしていきます。
ご案内くださった各コミュニティ林の委員会の皆さま、関係者の皆さまに感謝申し上げます。
